第27回参議院選挙は20日に投開票され、自民党と公明党は計50議席に届かず、参院全体の過半数（125議席）を割り込むことが確実となった。衆院に続き、参院でも少数与党となったが、石破茂首相（自民党総裁）は続投する意向を表明した。野党は立憲民主党が改選議席を維持する可能性がある。国民民主党は改選議席から4倍となり、参政党は伸長し12議席を確実にした。

　参院定数248のうち、改選の124議席（選挙区74、比例区50）に、東京選挙区の補欠選挙（欠員1）を合わせた125議席が争われた。朝日新聞の推計で投票率（選挙区）は58・51%となり、前回の2022年参院選の52・05%を上回った。

　首相は「非改選を含めて自公で過半数」を勝敗ラインに据えた。自公の非改選は75議席で、改選66議席（自民52、公明14）から16減らしても50議席を得れば達成できる低い目標だった。

　しかし自公は、自民の裏金問題などで高まった政治不信を払拭（ふっしょく）できず、物価高対策の柱とした「国民1人に2万円給付」も浸透しなかった。

　自民は、全国に32ある改選数1の「1人区」で苦戦し、公明は改選数が複数の選挙区で議席を取りこぼした。自公は比例区でも減らした。衆院に続いて参院でも過半数を下回れば、政権運営は極めて厳しくなる。1955年の自民党結党以降、衆参で与党が過半数割れし、政権を維持できた事例はない。