バローHD、取引先との情報連携に富士通のデータ連携基盤「SCDS」を導入

バローホールディングス（岐阜県）は、富士通（神奈川県）が提供するデータ連携基盤オファリング「Fujitsu Supply Chain Data Service（SCDS）」を既存EDI（電子データ交換）サービスの後継として、順次グループ各社に導入していくことを3月4日に発表した。

　同グループは小売会社のみならず、約20の製造・調達会社および自社物流網を有しており、相互の情報共有のもとサプライチェーンの最適化を図ってきたが、グループ内にとどまらず多くの取引先との相互情報連携を強化する必要があると認識している。

　今回、導入するEDI（SCDS）はその中核となり、従来の受発注情報のみならず、販売・在庫・物流・需要予測など多様な情報の連携を想定している。

　計画・構築にあたっては、既存EDIサービスの提供元である富士通が「物流情報標準ガイドライン」の策定に参画し、データ流通の標準化検討や要素技術研究に携わりつつ、業界横断データ基盤の検討を進めていたことから、同社のニーズと合致し、パートナーとして選定したという。

■システムの概要

（図）バローホールディングス・ニュースリリースより

・「流通BMS（ビジネスメッセージ標準）」や様々な業種・業界向けEDIなど定義の異なるデータを変換・クレンジングによりデータ活用・分析の精度向上
・従来EDIを通過するのみであった商流・物流データをデータレイクに蓄積するほか、API活用によりアプリケーション・システム間での直接連携が可能
・企業や団体を越えてデータ共有するデータスペースとの連携を考慮した拡張性

著者：ダイヤモンド・リテイルメディア　デジタル推進室