宮崎市は、ごみ削減のため「生ごみ処理機器」の購入費補助を進めている。県民一人あたりのごみ排出量は全国平均より多く、処理費用も高額であるためだ。特に「生ごみ」に着目した。補助事業は予算上限に達し次第終了するため、早めの申請と対象機器の確認が推奨されている。

2023年度に宮崎県内で排出されたごみの量は36万2053トンで、県民1人あたり1日933グラム、約1キロのごみを捨てている計算になる。県内で排出されるごみの量は年々減少傾向ではあるが、1人あたりのごみの量は全国平均に比べ、82グラム多くなっている。

ごみの排出量が多いと、その分、処理にかかる費用も多くなる。宮崎市の場合、2023年度のごみの処理に約82億円かかっている。

「生ごみ」に注目した取り組み

自治体はごみの削減を推進しているが、宮崎市では特に「生ごみ」に着目した取り組みが進められている。

宮崎市は、生ごみを乾燥させたり微生物の働きで分解するなどして、減量化・たい肥化する機器を市内の店舗やインターネットで購入する際、費用の一部を補助する制度を行っている。2025年度の事業予算はおよそ400万円。電動の処理機の場合、最大1万5000円、処理容器の場合、最大5000円を補助する。

宮崎市環境業務課　鎌田友紀主幹：
燃やせるごみの約4割が「生ごみ」と言われていて、そのうち8割が「水分」と言われている。それを減らすということは、ごみ全体の減量につながると考えている。今からの季節は特に生ごみの匂いや虫が気になる他、鳥獣被害、猫の被害があるので、そういった被害がなくなるということもあるし、ごみが少なくなる。経済的にも優しくなるメリットがある。