雲南市は6月24日、「これからの公共交通・共助交通のあり方を考える」をテーマに円卓会議を開いた。（雲南経済新聞）

　会場となった市役所には、地域自主組織から市民29人、島根県中山間地域・離島振興課、市内社会福祉協議会、広域連合介護保険課、長寿障がい福祉課、保険医療政策課、地域総合センター、地域振興課、交通政策室など行政25人の計54人が集まった。

　冒頭、地域振興課の加藤信也課長は「円卓会議は、地域同士、地域と行政が対等な立場で議論する場。2026年10月にスタートする新しい雲南市地域公共交通5カ年計画の策定に向け、今後の雲南市の公共交通の仕組み、共助交通（地域での移動支援の取り組み）との連携などについて、活発な議論をお願いしたい」とあいさつした。

　交通政策室の職員が「雲南市の公共交通の現状と課題」を説明した後、4つの地域自主組織が取り組んでいる共助交通の事例と課題について、それぞれの地域自主組織が説明した。どの地域も地域自主組織として車両を用意し、職員が住民の要望に応じて無料や低額な料金で地域内の移動サービスを行っている。このサービスを福祉と捉えて実施していること、財源や担い手などの課題も共有した。

　その後、市民と行政が7つのテーブルに分かれて、「それぞれの地域での移動に関する現状と課題」、「共助交通の可能性と課題」について話し合った。

　新しい地域交通5カ年計画は、今年11月をめどに骨子を、2026年2月に素案をまとめ、パブリックコメントを募った後、2026年9月をめどに策定を目指す。