ＪＲ東日本は外国人を対象とした特定技能人材育成研修を２０２６年２月に拡大し、オープンな教育プラットフォームとして、鉄道事業者などに募集を始める。研修の受講者を１００人規模に拡大し、車両や軌道、電気設備など鉄道分野の技能者を育成。２７年にはＪＲ東日本総合研修センター（福島県白河市）の敷地内に研修棟を新設し、環境を整備する。

募集するのは車両整備２０人、軌道整備４０人、電気設備整備４０人の合計１００人。研修は２６年２―３月に約４週間実施し、受講費用は渡航費や宿泊費などを含み１人当たり３０万円となる。研修生は受講前にＪＲ東日本をはじめとした参加企業から特定技能１号評価試験合格後の雇用契約締結を前提とした内定を取得。試験に合格すると、雇用契約を締結し、併せて在留資格「特定技能」を取得して業務に従事する。

ＪＲ東日本は２月にインドネシアとベトナムから２５人を招聘（しょうへい）し、研修を実施。このうち２４人が特定技能１号評価試験に合格したことを受け、取り組みを本格化する。喜勢陽一社長は「人手不足は鉄道事業者共通の課題。鉄道業界全体のサステナブルな運営に研修プログラムで貢献したい」と述べた。