[ソウル ２５日 ロイター] - 韓国の金正官・産業通商資源相は２４日にラトニック米商務長官とワシントンで会談し、８月１日の関税発動期限までに貿易協定を締結する意向を再確認した。産業通商資源省が２５日に発表した。

同省は声明で、会談では両国の製造業間の協力がどのようにして、関税引き下げでの合意を後押しできるかについて議論が行われたと説明した。

同省によると、金氏は会談後、「わが国の企業が競合国の企業に比べて不利にならないよう、最善を尽くしたい」と述べた。

金氏と呂翰九・通商交渉本部長はワシントンに滞在し、合意に向けて懸命に取り組んでおり、ある当局者は「重要な最終段階」にあると述べた。

同省によると、金氏はライト米エネルギー長官とも会談した。呂氏はグリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と会談する予定だ。

聯合ニュースによると、韓国は米国に対し、サムスン電子や現代自動車グループなど大手複合企業が参加する少なくとも１０００億ドル規模の投資計画を提案するという。

また韓国大統領府によると、李在明大統領は２４日、サムスン電子の李在鎔会長と会談したほか、ＳＫハイニックス、現代自、ＬＧグループのトップらと会談し、世界貿易や対米投資について協議した。