20日投開票の参院選で与党が議席を大幅に減らす見通しとなり、野党が物価高対策として主張してきた消費税減税が現実味を帯びてきた。ただ、同じ消費税減税でも、党によって対象や期間はバラバラだ。少数与党の石破茂政権が今後どの党と手を組むかによって、減税への道筋も大きく異なってくる。市場では財政膨張への懸念も強まっている。

主要10政党のうち、野党8党は参院選の公約に消費税減税を掲げた。うち食料品の税率を0％とする案を掲げるのは4党で、立憲民主党は原則1年、日本維新の会は2年の時限措置としている。

全品目の減税を掲げた勢力も4党で、国民民主党は物価変動の影響を除いた実質賃金が持続的にプラスになるまでという条件付きで一律5％への引き下げを主張する。

自民党と公明党は「消費税を「社会保障の重要な安定財源」と位置付ける。参院選では、物価高対策として1人当たり2万〜4万円の現金給付を打ち出した。

今後は選挙結果を踏まえた政権の枠組みの行方に焦点が当たる。与党が連立拡大や野党の主張の一部受け入れに傾く可能性があり、消費税減税へ向けた議論が一気に進展することも想定される。

政策面からみて実現可能性が高そうなのは、立民と維新が掲げる食料品の消費税を期間限定で0％とする案だ。公明は参院選の公約からは外したが、もともと同様の案の検討を主張してきた。自民の一部も同調する。

問題は年5兆円に上る代替財源の確保だ。立民は政府基金の取り崩しや外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金などで所要額を確保する算段を建てる。維新は税収の上振れを当てにする。

だが、一度税率を引き下げると元に戻すのは困難とされる。トランプ米政権の高関税措置などで日本経済の減速懸念が強まる中、税収の安定確保も見通しにくい。債券市場は財政悪化への警戒を強めており、長期金利には上昇圧力がかかる。日本の財政を将来どうするかという視点での議論がますます重要になる。（米沢文）