被保険者は、40歳になったら毎月介護保険料を支払っています。これは介護を必要とする人やその家族の負担を軽減するための措置です。長寿化が進む日本では大事な仕組みかもしれません。この介護保険は自身が要介護状態になったとしても、40歳を過ぎれば誰もが生涯払い続けることになっています。

　一方、この介護保険を支払っていれば、介護サービスを受ける際、1割から3割の自己負担額で利用することができます。ということで、今回はこの介護保険とはどのようなもので、どういった時にどのように使うことができるのか少し詳しくみてみましょう。

●介護保険の「予防給付」が活用できるもの5選

　介護保険では、介護が必要になる前に「予防」として支援を受けることができます。「予防介護」を利用して、介護が必要になる前に健康を守る方法です。これまで自費で利用していたサービスでも、この制度によって実は介護保険が使える、というものもあるかもしれません。少し詳しくみてみましょう。

　前提として、利用可能な対象者は「要支援1」「要支援2」の認定を受けた人です。また利用できるサービスは都道府県や市町村が指定、監督するものとなっています。実際には「訪問介護」「通所介護」「短期入所介護」での各種サービスなどかなり幅広く対応しています。実際の例を5つ、取り出してみます。

1、「介護予防訪問看護」：訪問する医師の指示による看護師や保健師の健康チェックを受ける。
2、「介護予防居宅療養管理指導」：訪問する医師や看護師などによる療養上の指導や助言を受ける。
3、「介護予防訪問リハビリテーション」：訪問する理学療法士などによる機能の改善、維持のためのリハビリテーションを受ける。
4、「通所介護」：医療機関などに通い、日帰りでリハビリテーションを受ける。
5、「介護予防短期入所生活介護」：「介護老人福祉施設」に短期間入所、食事や機能訓練などの支援や排せつなどの介護を受ける。

　他にも「介護予防訪問入浴介護」による入浴支援を受けたり、「介護予防短期入所療養介護」として「介護療養型医療施設」や「介護老人保健施設」に短期間入所して医療や看護、機能訓練などを受けたりすることも利用可能です。さらに市町村が指定・監督を行う「地域密着型介護予防サービス」や「介護予防支援」、自宅のバリアフリー化や手すりの取り付け、介護用具の購入や貸与もサポート対象です。
　
●どのくらいの負担になるのか

　以上の点からそれなりに手厚い支援を受けられることがわかるかと思います。介護サービスの自己負担額は、65歳以上の人の多くは1割になると思われます。ただし、年間所得が280万円から340万円未満の場合は2割負担、また340万円以上の年間所得がある場合3割負担となります。

　それぞれの負担する金額について状況別に考えてみましょう。「要支援1」の時の支給限度額は5万320円です。これに対する自己負担額は「1割負担」の場合5032円、「2割負担」だと1万64円、「3割負担」で1万5096円となります。また「要支援2」の場合、支給限度額は10万5310円で、「1割負担」の場合、自己負担額は「1万531円」、「2割負担」の場合、2万1062円、「3割負担」の場合3万1593円となります。

　この支給限度額を越えた費用に関しては、全額自己負担となります。また、例えば消耗品に関しては自己負担となります。ただし、介護保険適用外の民間サービスもあります。利用に際しては確認しましょう。「要支援」の段階で公的サポートをうけることで、その後の衰えをゆるやかにできたり、経済的にも無理なく生活できたりします。介護保険の活用は家族全員が安定的に生活するための手立てです。ぜひ、早めに情報を確認しておきましょう。

＜参考サイト＞
予防給付と介護給付の違いは？｜Money Forward クラウド給与
https://biz.moneyforward.com/payroll/basic/2310/
知らないと損する！ 親の介護費用が「戻ってくる」知られざる裏ワザ｜マネー現代
https://gendai.media/articles/-/86165
【2025年最新版】介護保険の負担割合（1〜3割）はどのくらい？預貯金や所得ごとの計算方法｜みんなの介護
https://www.minnanokaigo.com/guide/care-insurance/price/