【AFP＝時事】フランスのエマニュエル・マクロン大統領が24日、9月に米ニューヨークで開かれる国連総会でパレスチナを正式に国家承認すると表明したことを受け、イスラエルの指導者たちが猛反発した。

ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、マクロン氏の決定について「テロへの報奨」であり、イスラエルに国家存亡の危機をもたらし、イスラエルを「消滅させるための足掛かり」になるものだと批判。

「はっきりさせておきたい。パレスチナ人が求めているのはイスラエルと併存する国家ではない。イスラエルに取って代わる国家を求めているのだ」と続けた。

ギドン・サール外相も痛烈な批判を展開し、「パレスチナ国家は（イスラム組織）ハマスの国家になるだろう」と述べた。ハマスは2023年にイスラエルを攻撃し、パレスチナ自治区ガザ地区での紛争のきっかけを作った。

ヤリブ・レビン副首相兼法相は、マクロン氏の決定を「テロへの直接的な支援」であり、「フランスの歴史に汚点を残す」ものだと批判した。

イスラエル・カッツ国防相は、「われわれの安全保障を損なうパレスチナ国家の樹立は認めない」と明言した。

扇動的な発言で知られるベツァレル・スモトリッチ財務相は、フランスの発表はイスラエルに1967年から占領しているパレスチナ自治区ヨルダン川西岸を併合する「もう一つの理由」を与え、「テロリストのパレスチナ国家という危険な幻想に完全に終止符を打つ」ものだと述べた。