【AFP＝時事】フランスのエマニュエル・マクロン大統領が9月に米ニューヨークで開かれる国連総会でパレスチナを正式に国家承認すると表明したことを受け、ドイツは25日、「パレスチナ国家を承認する計画は当面ない」と述べた。

シュテファン・コルネリウス報道官はイスラエルとパレスチナが平和的に共存する2国家解決に言及し、「ドイツ政府は引き続き、パレスチナ国家の承認を2国家解決実現への道の最終段階の一つと見なしている」「イスラエルの安全保障はドイツ政府にとって最優先事項だ」と述べた。

ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の償いに長年尽力してきたドイツは、イスラエルの強力な同盟国であり、2023年10月7日の攻撃を契機としたイスラム組織ハマスとの紛争を支持してきた。だが、パレスチナ自治区ガザ地区における人道状況の悪化については批判の声を上げている。

今週、「民間人の苦しみがかつてないほど深刻化している」としてガザ紛争を「今すぐ終結させなければならない」と共同声明で呼び掛けた西側28か国に、ドイツは含まれていない。 【翻訳編集】AFPBB News