親が定年を迎えたり、体調が心配になってきたりすると、「そろそろ経済的な支援を……」と考える人が多いかもしれません。

そんなときに気になるのが、「親を扶養に入れた方がいいの？」ということ。扶養といえば配偶者や子どもを思い浮かべがちですが、実は親も条件を満たせば扶養に入れられます。

ただし、扶養には「税金（所得税）」と「健康保険」の2つの意味があり、それぞれ適用条件が異なります。今回は、所得税の扶養について分かりやすく解説します。

■扶養控除の対象となる親の条件とは？
親を扶養控除の対象として申告するには、次の3つの条件全てを満たす必要があります。

【所得税法上の条件】
・親の合計所得金額が48万円以下であること
親が給与収入のみの場合は103万円以下、年金収入のみなら65歳未満で108万円以下、65歳以上で158万円以下が該当します。

・親が青色申告者の事業専従者として給与をもらっていない、または白色申告者の事業専従者でないこと
青色申告者・白色申告者とは、個人事業主やフリーランスなどで確定申告を行う事業者のことをいいます。

・親と「生計を一」にしていること
親と一緒に生活していることをいいます。

このうち、特にポイントとなるのが「生計を一にしているかどうか」です。

同居していれば、原則として生計が同じと見なされますが、別居している場合でも、仕送りや医療費の負担など、継続的に生活費を支援していれば対象となる可能性があります。