警察庁は24日、警察官がウェアラブル（装着型）カメラをつけて、職務質問や交通違反取り締まりの状況を撮影するモデル事業を8月下旬から順次実施すると発表した。警察は撮影した映像を保存し、職務執行が適正だったかの検証・確認に使うほか、犯罪捜査の証拠としても活用する。イベント会場などでの雑踏警備にも使う。

　モデル事業を実施するのは13都道府県警。地域警察官については警視庁、大阪府警、福岡県警の署と自動車警ら隊で3カ月、交通取り締まり活動は愛知、新潟、高知3県警の署で6カ月、雑踏警備は北海道、警視庁、大阪、広島、鹿児島など9都道府県警で1年間実施する。

　カメラは、地域警察は耐刃防護衣などの胸に、交通はチェストバンドで胸に、初詣や花火大会といったイベントの雑踏警備ではヘルメットなどに固定して装着。映像と音声を記録する。