韓国政府は、生活困窮者の再起を支援する目的で「長期延滞債権債務調整プログラム」の導入を発表した。これは、1件5000万ウォン（約536万円）以下の個人債務で7年以上返済されていないものについて、政府系機関が買い取り、返済能力がないと判断されれば帳消しにするという救済策だ。若者や高齢者を含む多重債務者を社会に復帰させることが狙いとされる。

ところが、この政策が北朝鮮国内の一部地域でも波紋を呼んでいる。しかも取り上げたのは、なんと国家保衛部（秘密警察）だった。

咸鏡北道のデイリーNK内部情報筋によると、羅先市保衛部は今月初旬、庁舎内で保衛員や一部の貿易関係者およびその家族を対象に、韓国の情勢をテーマとした講演会を実施した。

「新たに発足した李在明政権は、長期延滞債権を一括買い取りして“焼却（帳消し）”するという大規模な政策を進めている」

講演者はそう述べた上で、「この政策は補正予算案に盛り込まれ、7月4日に国会を通過。対象者は在留外国人を含む約113万人にのぼる」と具体的に紹介した。

また、韓国野党「国民の力」が「モラルハザードや不公平を助長する」として批判していることにも言及したが、会場の反応はまったく別の方向に傾いた。

「われわれもコロナ封鎖で借金を背負ったのに、社会主義国家であるはずのこの国（北朝鮮）で個人の借金は全部個人の責任にされる」
「最大の敵国である韓国がうらやましいと思ったのは初めてだ」