トランプ大統領は、ブラジルに対する50％の関税を発表したほか、カナダにも35％の関税率を通知したとされている。トランプ大統領の関税姿勢硬化には、足下での株価上昇も一因になっているとみられ、目先は姿勢軟化を促す意味での株価調整も想定される。各国の報復関税実施、近く通知するとみられるEUへの新税率などを当面は見極めていく必要があろう。



関税策の影響という面では、来週は6月輸出入物価が注目される。輸入物価の上昇が限定的であれば、海外企業が関税によるコスト増を負担していると想定され、インフレ上昇への警戒感がやや薄れる可能性がある。15日に発表予定の消費者物価指数（CPI）などと合わせ、注目されるところ。また、関税前の駆け込み消費がほぼ一巡したみられる中、6月小売売上高も注視すべきだろう。仮に想定以上の落ち込みとなれば、FRBの9月大幅利下げの可能性も意識されることになる。



来週からは4-6月期の決算発表が本格化する。主要金融機関の決算が集中するほか、J&J、GE、ネットフリックスなどの主要企業も発表予定。ただ、より注目されそうなのは16日の蘭ASML、17日の台湾TSMCなど海外半導体大手の決算となろう。先に、エヌビディアやマイクロンが3-5月期の好決算を発表しているため、期待感は高まりやすいとみられる。ちなみに、TSMCは4-6月期の売上高が市場予想を上回る水準となっており、好決算は大方織り込み済みだろう。一方、ASMLは前回決算で受注の下振れが嫌気された経緯があり、決算評価へのハードルはそれほど高くないとみられる。



経済指標は、15日に6月消費者物価指数、7月NY連銀製造業景気指数、16日に6月生産者物価指数、6月鉱工業生産・設備稼働率、地区連銀経済報告（ベージュブック）、17日に6月小売売上高、6月輸出入物価、7月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、7月NAHB住宅市場指数、5月対米証券投資、新規失業保険申請件数、18日に6月住宅着工件数、6月住宅着工許可件数、7月ミシガン大学消費者マインド指数などが予定されている。



主要企業の決算は、15日にブラックロック、シティグループ、JPモルガン、ウェルズ・ファーゴ、16日にバンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、ジョンソン・アンド・ジョンソン、ユナイテッド・エアラインズ、17日にGEエレクトリック、ノバルティス、トラベラーズ、ネットフリックス、ペプシコ、18日にアメリカン・エキスプレス、スリーエムなどが予定されている。