日米関税合意でトヨタ自動車がコメント「更なる関税の軽減も含め 自動車産業取り巻く環境がさらに改善されることを期待」

日米の関税合意を受け、トヨタ自動車がコメントを発表しました。

日本とアメリカは、アメリカが8月1日から発動するとしていた日本への25%の関税を“15%”に引き下げることで合意したと発表しました。

自動車の関税をめぐっては、乗用車の場合、ことし4月から従来の2.5%に上乗せする形で25%の追加関税が課せられていて、今回の合意では、8月1日から追加関税を12.5%に半減し、既存の関税率とあわせて15%とすることで合意したということです。

今回の合意を受け、トヨタ自動車は以下のようにコメントしました。

「今回の合意に至るまでの日米両政府関係者の多大なるご尽力に敬意を表するとともに、交渉の俎上となる項目が多岐にわたる中、自動車分野を含む形で妥結いただいたことに感謝申し上げます。
自動車業界の一員として、開かれた自由な貿易に基づき、更なる関税の軽減も含め、日米両国の自動車産業を取り巻く環境が、今後さらに改善されることを期待しております。
トヨタとしては、引き続き腰を据えて自分たちのできることに集中し、事業を行う全ての国・地域において「町いちばんの企業」でありたいという想いのもと、モビリティを通じた「幸せの量産」にブレずに取り組んでまいります」

トヨタ自動車がことし5月に発表した今年度の業績見通しでは、アメリカの関税による影響について、4月と5月の2カ月で1800億円の減益を見込んでいました。