日米関税交渉が２３日合意し、日本に対する「相互関税」が当初予定されていた２５％から１５％に下がったことを受け、富山県内の製造業からは安堵（あんど）の声が聞かれた。米国に対し、主要な輸出品にあたる自動車の関税も現在の２５％から１５％に引き下げられる見込みで、関連企業からは「国内受注が増える可能性がある」と歓迎。一方で既存の関税よりは依然として高く、価格転嫁の交渉など引き続き気をもむ期間が続きそうだ。

　「関税が想定より下がったことで、完成品メーカーの国内生産が高まれば、うちの受注も増える可能性がある」。バンパーや内装のプラスチック部品を製造する三光合成（南砺市）の担当者はこう語る。

　同社は、ほぼ全ての日系自動車メーカーと取引があり、南砺市の本社工場などで製造した部品を納入し、一部は米国へ輸出されている。今年度までに約１００億円を投じて、米国拠点の増強も計画しており、担当者は「国内だけでなく、関税の影響を受けない現地の体制も強化し利益を押し上げたい」と述べた。

　田中精密工業（富山市）の担当者は「関税が決まったからといってスタンスは変わらない」と強調。米国に持つ自動車エンジン部品の組み立て拠点で、部品の一部を日本から輸入しており、引き続き取引先と価格転嫁の交渉を進めるとした。

　「１５％に下がったことは評価するが、元々からすると６倍でマイナス影響しかない」。こう語るのは産業機械メーカー・スギノマシン（滑川市）の杉野岳社長だ。米国は主要輸出先で、自動車部品を洗浄する機械などを輸出する。既存の関税は２・５％で、１５％になることで自社負担の増加を懸念する。

　顧客と関税負担の交渉を進めるとしながら「当社が米国で不可欠な存在なら関税があっても購入してもらえるし、関税も負担してもらえる」と語り、製品のブラッシュアップを図るとした。