キャッシュレス決済サービス「PayPay」の登録ユーザーが7月15日時点で7000万人を突破した。運営元が同日、明らかにした。これは日本の人口の半数以上、日本のスマホユーザーの約3分の2が利用している計算になるという。

　PayPayは、本人確認（eKYC）を行うことで、銀行からのチャージや出金、決済や送金における上限額の引き上げ、金融サービスを利用可能なサービス。運営元によると、登録ユーザーの半数以上にあたる3600万人超が本人確認を完了している。

　2024年度の「PayPay」の決済取扱高は単体で12.5兆円、決済回数は78億回を超え、国内のコード決済におけるシェアは約3分の2を占める。決済回数においては、2024年のクレジットカードや電子マネーなどキャッシュレス決済全体の中で、約5回に1回はPayPayが利用され、日常的な決済手段として浸透している。

　送金機能も拡大しており、2024年のPayPayの送金回数は前年から1億回増加し、3.8億回を超えた。これは全国の銀行による国内振込件数約17.2億件と比較すると約5分の1の規模にまで拡大している。

　近年では、新規ユーザーの約半数が、自身でチャージせずに送金で受け取ったPayPayマネーまたはPayPayマネーライトを初めての残高保有方法としており、割り勘などを目的にPayPayを使い始めるユーザーが増えている。

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