容疑者の取り調べの録音・録画（可視化）を義務付けた改正刑事訴訟法を巡り、法務省の有識者協議会は２４日、対象拡大を含む法改正の是非を検討する新たな会議体設置を求める報告書をまとめた。

　取り調べの可視化は、２０１０年の大阪地検特捜部による証拠改ざん事件を契機とした法改正を経て、１９年に検察独自捜査事件や裁判員裁判対象事件で導入された。ただ、実際の録音・録画は全体の２〜３％にとどまり、弁護士会などが範囲拡大を求めている。

　報告書は、可視化について「全体として大きな問題はない」と評価。一方で、録音・録画中に不適切な取り調べが行われた例もあり、制度・運用の両面で「不断の検討を行い、必要な措置を講じる」よう求めた。