イスラエルとパレスチナが共存を目指す「2国家解決」に向けた道筋を話し合う国際会議が28日から2日間の日程で、米ニューヨークで開かれる。サウジアラビアと会議を主催するフランスのマクロン大統領は24日、主要7カ国（G7）で初めてパレスチナを国家として承認する方針を表明しており、後に続く国が出てくるかが焦点だ。イスラエルや米国は猛反発しており、国家承認の機運がどこまで広がるかは見通せない。

　「フランス国民は中東の平和を望んでいる。平和は可能だと示すのは我々の責務だ」。マクロン氏は24日、X（ツイッター）にこう投稿し、9月の国連総会でパレスチナ国家の承認を正式に表明すると明らかにした。

　パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が続く中、一部の欧州諸国はイスラエルに対する批判を強めてきた。仏メディアによると、マクロン氏は5月、イスラエルによるガザ封鎖を「恥ずべき行為だ」と非難。パレスチナ国家の承認についても「道義的な義務だけでなく、政治的な要請でもある」と語っていた。

　英労働党のスターマー政権も5月、イスラエルとの自由貿易協定（FTA）の更新交渉を停止。6月にはカナダやノルウェーなどとともに、イスラエルの占領地であるパレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区でパレスチナ人への暴力を扇動したとして、イスラエルの極右勢力の閣僚2人に対して資産凍結などの制裁を科した。

　今回の国際会議は当初、6月中旬に予定されていたが、イスラエルとイランの戦闘が始まったことで延期となった。その間もガザでは人道危機が深刻化し、支援物資を求める住民が殺害されたり、餓死者が相次いだりする事態が続いた。7月に入りガザの停戦に向けた交渉が本格化したものの、イスラエルとハマスの駆け引きにより交渉は難航しており、停戦の見通しは立っていない。