地域で子どもを安心して生み育てることができる “周産期医療体制の確保” に向け支援を求めました。

新上五島町の関係者が大石知事と面会し、県の施策について要望を行いました。

新上五島町の石田町長は14日に大石知事と面会し、周産期医療体制の確保などを柱とした要望書を提出しました。

（石田 新上五島町長）

「離島にいても、家族の側で安心して生み育てることができる分娩体制を維持することが必要」

町で唯一の基幹病院「県上五島病院」は、出産数の減少のほか、産婦人科医や助産師の不足により、今年9月末で分娩を休止するとしています。

これに伴い、正常分娩が可能な妊婦も島外での出産に備え、本土の病院や住まいなどを確保しなければならない事態に陥っています。

要望を受けた大石知事は、出産数の減少を踏まえ「非常に難しい問題」としながらも、安全に出産できる環境の整備に理解を示しました。

（大石知事）

「病院企業団とも連携して、しっかり対応していきたい。地元の声をまた聞かせていただいて、それに合う形でできる限りのことを県としても一緒になってやっていきたい」

このほか 石田町長は「有人国境離島法の延長」や「離島航路の維持存続」などに向けた支援も要望しました。