［フランクフルト　２４日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２４日、８会合ぶりに政策金利を据え置いた。据え置きは市場の予想通り。過去１年で８回利下げし、中銀預金金利は４％から２％に引き下げた。

理事会後のラガルド総裁の記者会見での発言は以下の通り。

＜様子見姿勢＞

われわれは金利を据え置き、足元は様子見の状況にあると言えるだろう。今後の金融政策決定はデータに基づき、会合ごとに決定される。特定の道筋によって事前に決められるものではない。不確実性がどれだけ早く解消されるかは、現状ではまだ分からない。

不確実性の大部分は、貿易や関税措置、非関税障壁に起因するが、不確実性自体も、われわれが目にしているリスクのレベルに影響を与える。不確実性は、関税や非関税障壁に対する懸念や予想によって引き起こされる貿易に絡むもので、最終的な結果を巡る全体的な不確実性が、消費者と投資家の行動に明らかに異なる影響を与えている。

＜貿易の「報復は任意的」＞

興味深い交渉の様子や、さまざまな形で流れてくる情報を見ていると、報復措置は確定的な要素ではなく、任意的な選択であるように思える。ただ、インフレもしくはデフレの影響を及ぼすかについては現時点では判断できない。

単なる「一方向の貿易と、それに対する報復措置」だけではなく、サプライチェーン（供給網）の方向転換、混乱、ボトルネックなど、さまざまな要素が相まって価格に影響を与える。われわれが次に自問すべき質問は「これはレベル効果なのか、それとも新たなパラダイムによる継続的な結果なのか」だ。そこには多くの不確実性が存在する。