厚生労働省は、令和６年能登半島地震の被災地域における雇用機会の確保を目的とした地域雇用開発助成金の特例措置について、雇入れなどに関する計画書の提出期限を９カ月間延長し、令和８年３月末までとした。

　特例措置では、石川県七尾市など対象地域において雇用保険適用事業所を設置・整備し、地域の求職者を雇い入れた事業主を支援している。