投資目的の購入などでタワーマンションの空室が増える懸念を踏まえ、空室への課税の是非を議論する神戸市の2回目の検討会会合が28日、開かれる。不動産関連団体からのヒアリングなどが行われ、以後も議論が進められる予定だ。課税には私有財産権の侵害という面があり、納得できる目的や使い道が早期に示されなければ、タワマン住民以外からも市の税政策に対する不信を招きかねない。この点、2029年度からの実施が予定される京都市の「非居住住宅利活用促進税」が大きなヒントとなりそうだ。

「『タワマン建設や空き部屋の抑制』『ごみ処理といった行政需要への対応』など、複数の事柄が税制の目的として（議論のたたき台の）報告書に盛り込まれている。達成したい政策目的を議論する必要がある」

5月30日に開かれた神戸市の検討会の初会合で、ある委員はこう話した。目的が早くはっきりしなければ、実効性ある制度のありかたや効果をはかる方法の議論も深まらない。

初会合で「研究すべきだ」と意見が出たのが、京都市の非居住住宅利活用促進税だ。空き家や別荘など住民が居住していない住宅に課され、おおむね固定資産税の半額程度の負担となることが多い。税を避けるため空き家に住む人を増やしたり、税収を空き家活用の支援策に充てたりすることを狙う。

議論は16年からの検討委員会でスタートした。同市は観光客の増加による交通渋滞、ゴミ問題などが深刻で、行政対応が必要となる一方、財源が不足。アイデアの一つとして上がったのが、市外に住む人が持つ別荘やセカンドハウスへの課税だ。だが、検討委では対象住宅の線引きなどを「慎重に検討する必要がある」として保留。代わりに宿泊客に課す「宿泊税」を答申し、18年の導入につながった。