​​2022年6月に大麻が“解禁”されて以降、タイ国内には10000店舗以上の合法的なディスペンサリー（大麻販売店）がひしめいていると言われる。ところが、タイ政府は2025年に「大麻を購入する際に医師の処方箋の提出を新たに義務づける」という規制強化を実施。 

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​これでバンコクの「大麻市場」はどう変わるのか。バンコク在住の日本人ライターによる、現地ルポをお届けする。〈前後編の後編〉​ 

​​バンコクの「大麻カルチャー」中心地​ 

​​タイ・バンコク、カオサン通り。古くから“バックパッカーの聖地”として知られるこのエリアが今、大きく揺れている。

2022年の大麻“解禁”以降、観光客向けディスペンサリーが次々と開業し、タイは「アジア唯一の合法国」として急速に大麻カルチャーを拡大させた。しかし、2025年6月、政府が打ち出した再規制の方針により、現場には動揺と慎重な空気が広がっているのだ。​

​​この再規制の柱は、「大麻の使用と販売は医療目的に限定し、購入には医師の診断と処方箋を必須とする」というもの。加えて、エディブル（食用大麻製品）の販売禁止、SNSを通じた宣伝活動の制限といったルールも併せて発表され、急成長している大麻業界に大きな影響を与えている。

​実際に、バンコク市内には500バーツ（約2300円）程度で診断と処方箋を提供しているクリニックも存在する。​

​​筆者はバンコクのカオサン通りにある日本人運営のディスペンサリー「ピーチパンティーズ（Peach Panties）」を訪ね、マネージャーのKen氏に話を聞いた。2022年の解禁当初から現場に立つ彼の目に、再規制を前にした業界の“今”はどう映っているのか。​

​​今も路上喫煙が当たり前？　“通常運転”の現場​ 

​​「カオサンの空気は、やっぱりちょっとザワついてますね」（Ken氏、以下同）​