国内最大級メガソーラー関連施設建設で住民が市に建設中止直訴も市は事業者と連絡とれず「実態把握できない」　仙台

仙台市太白区秋保町で構想されている国内最大級のメガソーラー関連施設の建設を巡り、地元住民らが15日に仙台市に対し、建設を中止させるよう訴えました。これに対し仙台市側は、事業者側と連絡をとることができず、実態を把握できていないなどと答えました。

地元住民らは、15日に仙台市役所を訪れ5385人分の反対署名を提出し「条例で建設を規制してほしい」などと訴えました。

秋保再エネ問題連絡会　安藤哲夫会長：
「秋保の大事な土地に仙台市民の方々の水源にもなっている。メガソーラー施設が作られるということは、大変、市にとっても我々にとっても大損失」

この問題は、仙台市太白区秋保町の約600haの山林に国内最大級となるメガソーラー関連施設の建設が計画されているものです。

地権者への説明で明らかになったもので、沖縄の合同会社は、地権者から約80％の土地を買い上げているということです。

反対住民らは、景観が損なわれるうえ、水源が汚染されるなどと不安を訴えています。

秋保再エネ問題連絡会　安藤哲夫会長：
「自分のところでどう食い止めるか、市民をどうやって助けるか。そういう基本的な考えがない。こういう危険なものは、排除するという条例をきちっと作ってもらいたい」

これに対し、15日に仙台市側は、現在まで事業者側と連絡がとれず、実態を把握できていないなどと答えました。

事業者側の地権者への説明では、2年後の2027年5月に着工される予定だということで、住民らは今後も反対を訴えていくことにしています。