青森県は16日、0〜18歳の子ども医療費に関し、本年度新たに七戸町、六戸町、新郷村が無償化したことで、県内全40市町村で完全無償化が実現されたことを明らかにした。県は、実現できた要因について、県が2024年度に県内全公立小中学校の給食無償化に向けた交付金制度を設けたことにより、各市町村が他の子育て支援策に力を入れることができるようになったため−とみている。

　本年度、小中学校の給食無償化や子育て支援策のために県が予算化した約40億6千万円に対し、全40市町村に計約40億5千万円の交付が決まった。交付金は1人1食当たり小学校310円、中学校340円で算出した。

　県こども家庭部の大山和也次長は「給食費無償化により、新たに（子育て支援事業の）無償化を進めてほしいという趣旨だったので、市町村が努力していることはありがたい」と述べた。

　県こども家庭部によると、本年度、県内で0〜2歳児の保育料を無償化にした自治体は、3町村増え22市町村に。保育所などの副食費（おかず代）を無償化にした自治体は、2町増え26市町村となった。その他、三戸町は習い事や修学旅行など、今別町はスクールザックと修学旅行、鶴田町は保育所などの使用済み紙おむつ処分費用の助成についてなど、11市町村で17の子育て支援事業の無償化が始まった。

　宮下宗一郎知事は「段階的、連鎖的に子育て費用の無償化が進んでいる。今後も引き続き、子育てしやすい環境づくりに向け、市町村としっかり連携し取り組みを拡大していく」とコメントした。