第一楼ジャパン（株）（東京都港区）は７月２４日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全監督命令を受けた。申請代理人は石田渉弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業、千代田区丸の内２−６−１）。監督委員には佐藤弘康弁護士（法律事務所Ｃｏｍｍ＆Ｐａｔｈ、中央区銀座３−１３−１９）が選任された。
　負債総額は債権者約５０名に対して約２２億円。

　水産原材料や加工物、冷凍食品の卸売を手掛けていた。白身フライやボイル加工済みのあさりなどの水産加工物を取り扱い、大手コンビニエンスストアへの販路も獲得し、２０２３年１２月期には売上高４０億６５９３万円をあげていた。
　しかし、コロナ禍の影響や中国工場の稼働低下、円安の影響などで財務内容が悪化。借入金の返済が困難となったため、私的整理による再建を目指したが、２０２５年に入るとノンバンクより債権譲渡の設定・抹消が繰り返し登記されるなどして、信用が低下していた。こうしたなか、一部債権者から仮差押えを受けたことから、民事再生による再建を選択した。

　早急にスポンサーの選定手続を実施し、スポンサー支援により事業を継続していく方針。現在、スポンサー募集を継続しており、フィナンシャルアドバイザーのみらいエフピー（株）（千代田区）が窓口となっている。なお、７月２８日に債権者説明会が開催される予定。
※第一楼ジャパン（株）（TSRコード:295248351、法人番号:2010401083104、港区赤坂５−４−１０、設立２００１（平成１３）年７月、資本金４７５０万円）

※みらいエフピー（株）（TSRコード:295464690、法人番号:8010001077764、千代田区）