日米の関税合意で23日に大きく値上がりした日経平均株価は、24日も上昇しています。株価が上昇するなか、アメリカによる関税措置は今年の日本の実質GDP＝国内総生産を1％余り押し下げるという試算も発表されています。

　日米は相互関税や自動車の品目別関税率を15％とすることで合意しています。

　大和総研の久後氏の試算では、アメリカの関税政策が世界経済に与える影響なども含め、日本の今年の実質GDPは1.1％下押しされるということです。

　また、野村総研の木内氏は直接的には今後1年で0.55％押し下げられると試算し、その規模は日本の平均的な一年間の成長分をやや上回るとしています。

　名目GDPを3.3兆円減少させるということです。