【ワシントン＝田中宏幸、木瀬武】米国のトランプ政権は２３日、日米関税交渉の合意内容の概要を公表した。日本による米国産コメの輸入拡大、５５００億ドル（約８０兆円）の対米投資、防衛装備品の追加購入が柱で、ベッセント米財務長官は同日、日本が順守しなければ対日関税率を１５％から２５％に戻すとの考えを示した。

　公表文によると、農産物は、日本が「ミニマムアクセス（ＭＡ）」と呼ばれる無関税の枠内で、輸入量を即時に７５％増やす。昨年度はＭＡ米の輸入枠７７万トンのうち米国は３４・６万トン（４５％）を占めた。

　５５００億ドルの対米投資は、半導体や医薬品の製造、重要鉱物の精製、造船など経済安全保障上、重要な産業基盤を強化するために資金が充てられる。一連の投資に伴う利益の９０％は米国が得るとも明記した。

　レビット大統領報道官は２３日の記者会見で「もともと４０００億ドルの投資だったが、トランプ大統領がその後１５００億ドルの増額交渉を行った」と説明した。

　製造・航空宇宙分野では、毎年数十億ドル分の米国製防衛装備品の追加購入や、米ボーイング社製の航空機１００機の購入を確認した。

　ベッセント氏は２３日の米ＦＯＸニュースのインタビューで、日本の履行状況を四半期ごとに精査する方針を明かし、「トランプ大統領が（履行状況に）不満を持つようなら、自動車や他の日本製品全般への関税率は２５％に逆戻りする」と警告した。