【仰天】7億3000万円でアメリカ永住権が買える？トランプ大統領が発表した『ゴールドカード』をApple社が大量購入⁉さらに“金ピカ”スマホ『トランプ･モバイル』発売を発表も、専門家疑問視｢トランプ政権は丸ごと利益相反」

　トランプ大統領が、アメリカで永住権を得られる『トランプ･ゴールドカード』を発表し、高額にもかかわらず希望者が殺到しています。さらに『トランプ･モバイル』というスマートフォンまで登場するも疑惑や懸念が浮上…いったい何が？デーブ･スペクター氏の解説です。

■永住権が得られる『トランプ･ゴールドカード』に希望者殺到

　トランプ大統領は2025年4月、アメリカで永住権などを取得できる『トランプ･ゴールドカード』というものを発表しました。値段はなんと500万ドル(約7億3000万円)。

2025年4月の段階では、1000人以上が応募していたといいますが、発表から2か月経った6月には、申請希望者が、7万人近くに達したといいます。

　“ゴールドカード”発行の理由ですが、ラトニック商務長官は｢アメリカの歳入を増やし、36兆ドルの債務責任を助ける方法｣だとして、20万枚発行すれば1兆ドルの利益があるということです。

　ただ、アメリカは現在、イラン･アフガニスタンなど12か国からの入国を原則禁止していますが、入国を制限している国の国民からの申請を除外するかは、明らかにしていません。

Q.ゴールド･カードにはトランプ大統領の顔が入っていますが、トランプ大統領が辞めた後も使えるんでしょうか？

(デーブ･スペクター氏)

｢デザインは、マイナーチェンジするでしょうね。ただ、色んな国がゴールドカードのようなことを行った結果、やめている国も多いんです。“マネーロンダリング”や“オリガルヒ(新興財閥）”が入ってしまい、色んなマイナス面もあります。お金を高くすると、審査が甘くなるんです。一見良さそうですが、これをやるとどの国でも賛否両論になります｣

　世界的なテクノロジー企業のCEOは｢トランプカードを100枚以上購入することを目指す｡世界で最も優秀で聡明な人々、特に起業家･エンジニア･科学者を米国に迎え入れる｣と発言しています。

　2025年6月18日『ロイター通信(電子版)』は、アメリカの『アップル社』が、ゴールドカードを大量に購入するとの見通しを報じています。

(デーブ氏)

｢たくさん買うのは良いんですが、それを“人に渡して良いもの”なのかは、まだ分からないんです。それと同時に、今アメリカに住むのは、ちょっと居心地が悪いということで、海外へ人が流れているので、それを止めるためのアイデアとしてはアリだと思います｣

■“全てアメリカ製”のスマホ『トランプ･モバイル』発売も様々な疑惑が…

　2025年6月16日トランプ氏の一族が働く会社『トランプ･オーガニゼーション』はオリジナルの米国製スマホ『T1 phone』の発売を発表しました。8月に販売予定で、価格は499ドル(約7万3000円)です。

　トランプ氏の次男、エリック氏は｢米国内で製造する｣と話していて、『ウォール･ストリート･ジャーナル』によると、端末の部品全てをアメリカ製にすることで、『アップル』や『サムスン』に対抗する狙いがあるのではと報じています。

　しかし、同年6月18日、アメリカの『CNN(電子版)』は｢中国で販売されている中国製のスマホに酷似している｣と指摘しています。

　通信サービスは『47プラン』というものがあり、料金は月額47ドル45セント。(約7000円)で、約100か国で国際電話がかけ放題だということです。

Q.“47ドル45セント”というのは、トランプ大統領にとって、意味があるんですよね？

（デーブ氏）

｢彼が45代目と47代目の大統領だという意味です｣

Q.全て“アメリカ製”で出来るんでしょうか？

(デーブ氏)

｢無理ですね。これから作ろうとしているアメリカ製のスマートフォンは、1個だけありますが、それは2000ドル以上もするんです。それでも、部品によっては中国製だったりします。アメリカ国内で作っていない部品があるんですよね。ですが、将来的には全てアメリカ製にしていくとは思います｣

　そんな中、通信事業は利益相反ではないかという疑惑の声が上がっていますが、2025年5月、トランプ大統領は｢自らのビジネス上の利益は、子どもたちが管理する信託に預けており、利益相反を避けている｣と釈明しています。

Q.自分は関係ないと言っていますが、実はトランプ氏はこの会社の大株主だそうですね

(デーブ氏)

｢トランプ政権は丸ごと利益相反ですからね。もう麻痺していて、周りも何も言わなくなっているんですよ。もう止めようがないって全部諦めているんです｣

(｢情報ライブミヤネ屋｣2025年6月24日放送)