日米関税交渉の合意を受けて、政府が影響の緩和に向け対策会議です。

政府は総合対策本部の会議を開き、国内産業への支援に取り組む方針を確認しました。

石破首相：
産業や雇用に与える影響の緩和に万全を期してください。

日米交渉での合意で、アメリカは相互関税と自動車への関税をそれぞれ15％とします。

政府は、中小企業の資金繰りを支援するとともに、品目ごとの関税率について特別窓口での相談を受け付けるなど、対応を進めることにしています。