在日アメリカ軍基地や自衛隊基地などを抱える自治体の議長らでつくる協議会がきょう（23日）、岩国市で開かれました。

全国市議会議長会基地協議会中四国部会には在日アメリカ軍基地や自衛隊基地などを抱える25市町の議長などおよそ60人が出席しました。

協議会は基地問題の調査や研究などで連携強化を図ろうと1978年から毎年開かれていて岩国市では24年ぶりの開催となりました。

この中で、岩国市の福田市長は固定資産税の代替的な性質を持つ基地交付金の増額に向け国に要望を続けていくことが重要だと挨拶。

その後、オスプレイの安全措置対策の徹底などを国への重点要望とすることなどを確認しました。

（岩国市議会 片岡勝則議長）

「我が国を取り巻く安全保障環境はますます緊迫の度を増しており、自衛隊や在日米軍の役割はかつてないほどに重要性を増している。基地負担の軽減と共に国による支援施策の一層の充実が不可欠」

議会のメンバーはあす（24日）海上自衛隊岩国基地を訪れることになっています。