PRESIDENT Online 掲載

■厳しさを増す市場環境のなか営業利益を拡大

2025年2月、パナソニックホールディングスが、家電事業を担う組織の再編の方針を発表した。これに反応してメディアは、「テレビ事業からの撤退か？」「家電事業の縮小か？」と色めき立った。

だが、パナソニックが今後も家電事業に攻めの姿勢で挑んでいくことに変わりはないようだ。同社は、日本を中心とした新しい家電事業のあり方について、この5年ほどのあいだに試行錯誤を重ね、新たな手応えを得ている。

日本の家電産業が転機をむかえていることに間違いはない。国内市場における日系家電メーカーの台数ベースでのシェアは縮小を続けている。一方で高級家電の市場は活性化しており、中低価格帯との二極分化が鮮明になっている。

そのなかでパナソニックは、家電分野での新たな挑戦を続け、従前からの課題を克服するめどをつけつつある。パナソニックの家電の主要市場は、依然として日本国内であるが、そのなかで台数ベースのシェアは低下しているものの、営業利益は着実に伸びている。

営業利益の伸びをもたらした要因のひとつが、2020年以降に同社が踏み切った指定価格制度の導入である。後述するがその挑戦は、マーケティング理論の隠れた可能性について、わたしたちに再考を迫るものでもある。

■家電業界の構造的な悩み

家電業界には、ある構造的な悩みが存在する。市場に投入した新製品の価格が、発売後しばらくたつと著しく低下してしまうことだ。毎年の春先などの発売当初は、製品はメーカーの希望に近い小売価格で店頭に並ぶ。だが、数カ月もたてば価格を引き下げての販売が常態となる。