Takahiko Wada

［東京　２５日　ロイター］ - 関税を巡る日米交渉が妥結したことで、日本経済を巡る不確実性が後退し、日銀が年内に利上げできる情勢が生まれる可能性が出てきた。国内では企業の価格設定行動が積極化して食品の値上げが続いており、日銀では物価上振れリスクへの警戒感が強まりつつある。複数の関係筋によると、関税の影響をハードデータで見て、見通し実現のシナリオが確認できれば、利上げに踏み切ることが可能との見方が出ている。

ただ、日銀では、目先はまだ高関税率による経済・物価下振れへの警戒感が根強く、不確実性は依然大きいとみている。利上げはこうした不透明感が後退して、経済・物価への影響がある程度見通せるようになる必要がある。現時点ではそうした状況になく、３０―３１日の金融政策決定会合では金融政策の現状維持を決める公算が大きい。

２３日に日米関税交渉の合意が発表され、相互関税は１５％となった。日銀は前回５月の展望リポートで各国間交渉の「ある程度の進展」を前提に見通しを作成しており、相互関税１５％は想定の範囲内との見方だ。一方で、関税を巡る中国や欧州連合（ＥＵ）と米国の交渉が決着していないことに加え、関税の影響が経済や物価にどの程度及ぶのかも見通せない。不確実性は引き続き大きく、日銀では、緩和的な金融環境を維持し、経済を支える必要があるとみている。

今回、日米関税合意を反映する展望リポートでは、２５年度の物価見通しを引き上げる公算が大きい。前回リポート以降に発表された物価指標で、コメや食料品が主導する形で上振れが続いていることを反映する。前回リポートでは、２５年度の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）が前年度比プラス２．２％、除く生鮮食品・エネルギー（コアコアＣＰＩ）がプラス２．３％となっていた。