​​日本からの渡航者数が、年間で100万人を超えるタイ（2024年、タイ国政府観光庁調べ）。同国では、「医療目的に限定して大麻が合法」とされてきたが、実際は首都バンコクなど各地で大麻の製品を扱う店が多数存在し、事実上誰もが「娯楽目的」で大麻を購入できた。 

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​しかし、タイ政府は2025年6月に「大麻を購入する際に医師の処方箋の提出を新たに義務づける」という規制強化を実施。これでタイの「大麻カルチャー」はどう変わるのか。現地在住の日本人ライターが、その実態を調査した。〈前後編の前編〉​ 

​​“アジア唯一の合法国”にして“合法大麻の楽園”​ 

​​2022年、タイでは大麻が事実上、合法化された。 当時の政権は「医療利用のため」という建前を掲げながらも、実際にはディスペンサリー（大麻販売店）が急増し、観光地、特に歓楽街周辺では大麻のにおいが漂うのが日常となった。

以来“アジア唯一の合法国”としてタイには世界中の旅行者が詰めかけている。​

​​これまで、大麻の購入にパスポートなど身分証の提示は不要。診断書も処方箋も必要ない。未成年や妊婦など、明らかに“断られるべき人”を除けば、外国人でも簡単に購入できていたのが実態だ。​

​​飲食店やホテルでの使用が黙認されていた時期もあり、“喫煙OK”の焼肉屋が話題となったこともある。歩きタバコならぬ、「歩き大麻」も決して珍しい光景ではなかった。そこには“合法大麻の楽園”と呼ばれる“ゆるさ”が、確かに存在していたのだ。​